2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○平岡政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、沖縄発着の国内旅客定期便につきましては、新型コロナウイルスの影響により大幅に減便し、当初計画便数と比べ、四月は約四〇％、五月は約六五％の減となっているところでございます。これに伴いまして、旅客機による貨物運搬スペースの供給量は大幅に減少し、スペースの逼迫等の影響が生じていると承知しております。
○平岡政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、沖縄発着の国内旅客定期便につきましては、新型コロナウイルスの影響により大幅に減便し、当初計画便数と比べ、四月は約四〇％、五月は約六五％の減となっているところでございます。これに伴いまして、旅客機による貨物運搬スペースの供給量は大幅に減少し、スペースの逼迫等の影響が生じていると承知しております。
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、国際線の旅客便の大幅な減少が生じております。これによりまして、旅客機による貨物運搬スペースの供給量は大幅に減少し、需給関係がタイトになっているという状況であるというふうに認識しております。
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、ロッテルダム空港から離陸して、その経路下にはございますけれども、その直後という、必ずしも直後ということではございません。
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 網羅的に調べたわけではございませんけれども、ロッテルダム空港があるということを確認しております。
○平岡政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者が安心して我が国を訪れていただけるような環境の整備を行うことが極めて大事であるというふうに考えております。とりわけ、大規模地震などの非常時において、訪日外国人旅行者が正確な情報を容易に得られるようにすることが必要であると考えております。
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 国際観光旅客税の使途につきましては、国際観光振興法の規定及び使途の基本方針において、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など、同財源を充当する三つの分野とともに、既存施策の財源の単なる穴埋めをすべきではないこと、先進性が高く費用対効果が高い取組であることなどの基本的な考え方が定められているところであります。
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 平成三十一年度予算におきましては、国際観光旅客税による税収を五百億円と見込んでおります。
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 大阪・関西万国博覧会は、数多くの外国人旅行者が日本を訪れる機会になるだけではなく、日本各地がそれぞれすばらしい観光地であることを世界じゅうに向け強力かつ戦略的にアピールする絶好の機会であり、我が国が観光先進国になるための重要なステップであると認識しております。
○平岡政府参考人 まず、私の方から、外国人旅行者の未加入割合についてお答えをさせていただきたいと思います。 観光庁が平成二十九年度に実施した調査によりますと、旅行中にけがや病気になった際の医療費をカバーする旅行保険への外国人旅行者の未加入割合は二七％ということでございます。
○平岡政府参考人 お答えをいたします。
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 公共交通利用環境の革新等については、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等へのアクセス路線において、多言語対応、無料ＷｉＦｉ、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応等の外国人旅行者の利用環境を飛躍的に改善することを目的としております。
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 我が国の世界自然遺産に登録されている地域、これは四つございますが、そのうち、白神山地、屋久島、小笠原諸島におきましては、各自治体等の調査によれば、登録後に観光客数の増加が見られているという状況でございます。 例えばでございますけれども、屋久島では、世界遺産登録前は観光客数が二十万人台前半であったところでございますが、平成五年に登録がなされた。
○平岡政府参考人 お答えをいたします。 訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の目標の確実な達成のためには、今後更に増加する観光需要に対し、より高次元な観光施策を展開していくことが急務であることから、今般、国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ったところであります。
○平岡政府参考人 除染についての御質問でございますが、除染の実施に当たりましては、線量に応じまして適切な手法で下げられるところまで下げるという形で、計画に基づく除染というのを面的に行ってございます。したがいまして、同じ手法を同じ場所で繰り返してもなかなか効果は期待できないということもございます。
○平岡政府参考人 環境省におきましても、地中熱利用につきましては、二酸化炭素の排出抑制につながるということでございまして、平成二十五年度から、特に、環境に配慮した地中熱利用ということで、補助事業を実施してございます。今年度、四月に入りまして、二十六年度におきましては、この予算額も拡大をいたしまして、補助事業の充実を図っているという状況でございます。
○平岡政府参考人 米国の連邦スーパーファンド法でございますけれども、一九八〇年に制定されていまして、先生御指摘ございましたように、国が区域を指定し浄化をするということで、汚染原因者が負担して実施するということは基本でございますが、汚染原因者が不明等の場合には、環境保護庁自身が費用を基金から用いて汚染の除去等を行うというような仕組みでございまして、我が国の場合は、責任については同様だとは思いますが、一義的
○平岡政府参考人 お答え申し上げます。 六価クロム、弗素等の有害物質でございますので、これによる環境汚染を防止するという必要がございます。環境基本法に基づきまして環境基準というものを定めております。水質汚濁及び土壌汚染等についての、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準というものでございます。これらの基準を満たすような規制を行っていくということにしてございます。
○平岡政府参考人 先ほど先生の方からもお話しございましたように、六価クロムにつきましては、発がん性があるということで、グループ一、人に対する発がん性というものが毒性としてあるとされております。 また、弗素につきましては、軽度の歯に対する斑状歯ということですとか、骨への弗素沈着による骨折のリスクの増加とか、そういったことが懸念されるということとされております。
○平岡政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘のございました六価クロム、弗素等は有害物質ということでございます。 こういう物質につきましては、環境基本法の規定に基づきまして、水質汚濁でありますとか土壌汚染等につきまして、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準ということで、環境基準を設定しております。
○平岡政府参考人 お答えさせていただきます。
○平岡政府参考人 今のようなパッケージで進めていくという方針のもとで、今御指摘がございました三つの国を一つの対象としまして、モデル事業といった形でやっております。
○平岡政府参考人 具体的にどこの工場がどうということは、済みません、今資料を持ち合わせておりませんが、先ほどのアンケートでも、各企業さんがそういった国で活動しようとする場合には、制度はあるわけですけれども、それが執行されていないと市場が実際には発生しない。
○平岡政府参考人 原子力安全・保安院といたしましては、ガスの安全ということが非常に重要なことだと認識しておりまして、こういった配管が現存しておるということでございますので、それも含めまして、ガス事業者に対しましては、定期的な漏えい検査の実施を義務づけております。これによりまして、ガスの安全については基本的に担保してきているということでございます。
○平岡政府参考人 お答えさせていただきます。 今御指摘のございました白ガス管等の腐食劣化対策管につきましては、平成八年に新規の埋設について禁止をしたということでございます。 ただ、それ以前に埋設されておりました白ガス管等が多数存在しておりましたので、これにつきましては、ガス事業者に対して、その取りかえの促進を図るなどの努力を行うように指導してきているところでございます。
○平岡政府参考人 今御指摘いただきました資料は過去六年間の事故の件数で、過去十年間の死亡事故はないというふうに把握しております。 経年配管につきましては、今、残存量が、三百六十万本まだ残っておりますので、この対策を進めておるところでございます。
○平岡政府参考人 六ケ所再処理施設のガラス固化の状況でございますが、今試運転の最終段階にあるわけです。平成十九年十一月以降、ガラス固化の試運転が行われておりますが、安定的な連続運転ということがまだ確認できておらず、原燃におきましてそれに今取り組んでいるという状況でございます。
○平岡政府参考人 どのような技術を使うかということにつきましては、日本原燃がさまざまな状況を勘案して選択をしたというものでございます。 基本的には、このガラス固化の施設につきましては、東海の施設での設計の経験を踏まえまして、日本原燃で、スケールアップをした場合の設計を行い、また事業者としての必要な検討もした上で決定されたものと承知しております。
○平岡政府参考人 今の御指摘につきましては、法令に基づく報告ということでは、そういう取り扱いになってございます。 平成十九年七月以降でございますが、原子力機構の方で、誤警報であっても地元あるいは国に自主的に通報連絡をするという決めをいたしておりまして、それ以降、国には原子力機構から誤警報についても連絡を受けております。
○平岡政府参考人 御説明申し上げます。 原子力保安院におきましても、ナトリウム漏えい検出器というのは非常に重要な機器だという認識は持っております。